毎年この時期に開催される『広畑区・大津区地域づくり推進協議会』に出席しました。

今年は例年開催されている広畑市民センターが改修工事のため、広畑公民館での開催となりました。

この協議会では地元の県・市議会議員が参与となっています。

行政懇談会では、地元要望の地域課題について、県市担当部局から見解や現状、進捗状況等が説明されるのですが中々前に進まない事業も多く、参加者からは苦言等が寄せられます。

要望項目

夢前川右岸線の早期完成

汐入川の浚渫

広畑第二小学校体育館の拡張

製鉄記念広畑病院の移転に伴う現地での地域医療の充実

幹第36号線（大広線）の早期完成

我々も現状を把握し行政側に要望をしており、また姫路市も色々と検討いただいているのですが、如何せん限られた財源の中での予算配分や優先順位の問題などから中々思うような成果が出せていないのが現状です。

引き続き、粘り強く要望を続けていきたいと思います。

毎年この時期に要請を受け、市政報告会を開催させていただいてます。

上野会長のご挨拶

市政全般から広畑地域の課題などについて、パワーポイントを使いながら説明させていただいていますが、私の親世代の皆さんは様々な行政課題について興味を持っておられ、いつも熱心に耳を傾けていただいます。

先輩の皆さんが今よりもっと住みよいまちとなるよう、現役世代の代表としてしっかりと責任を果たしていきたいと思います。

3日目は東京都台東区で『地域猫活動の支援』について視察しました。

上野や浅草などの観光地や繁華街のある台東区は、年間4500万人以上の観光客が訪れる国内有数の観光地です。

また、面積10㎢の中に約20万人が暮らす国内4位の人口密度で区の約70%が商業地域となっています。

そのため、商店街では長年ネズミ対策として、飼い猫の放し飼いや飼い主のいない猫への餌やりが慣習化していました。

加えて下町の気風があり、昔から野良猫に寛容であり尚且つ観光客による餌やりが年々増加していたそうで、行政には野良猫に対する苦情が絶えない状況だったそうです。

平成17年度から19年度にかけて、その対策として過去の苦情相談履歴から給餌者約50名に餌やり等での適切な行動をしてもらうための研修会を開催し『地域ボランティア』に育成しようとしたが、給餌者は既に適正な活動をしていたため研修会参加者を台東区の『地域猫ボランティア』と位置づけ、区として支援する方針に切り替えたところ、今までは『給餌＝迷惑行為』だったものが『行政のお墨付き』といった形態に変わったため、より真剣に取組んでくれるようになったそうです。

『地域猫ボランティア』の役割としては、『手術ボランティア（保健所推薦）』として不妊去勢手術の実施や『管理ボランティア（町会推薦）』として餌やりやトイレの管理があり、特に管理ボランティアは活動している人を町会で推薦し、町会では『地域猫活動』を行うことを回覧板や掲示板で周知しているそうです。

また、不妊去勢手術費用も行政が補助しています。

そういった活動により、

路上の猫の死体数：平成17年度536頭⇒平成27年度126頭

猫の苦情相談：平成17年度410件⇒平成27年度68件

猫の引取頭数：平成17年度90頭⇒平成27年度3頭（子猫0）

と劇的な成果をあげられ、獣医公衆衛生研究において平成28年度調査研究発表会で最優秀課題となったそうです。

野良猫の問題は全国的な課題となっていますが、台東区の取り組みは『給餌⇒迷惑行為』として扱うのではなく、地域猫ボランティアとして地域課題を自ら解決してくれるパートナーと位置付けたことが非常に素晴らしい取り組みであると実感しました。

2日目は午前中は東京都北区で『議会における視聴覚障碍者支援システム』について視察しました。

北区議会では、平成22年度から議会のIT化を検討、段階的に試行実施を行い、平成27年5月から全ての会議でのIT化（パソコン・スマートフォン・タブレット等）が実現されました。これは東京23区で初めての導入だそうです。

今回の全面IT化に伴い、平成28年度に施行された障害者差別解消法への対応として、平成25年度より聴覚障害者への傍聴対応の検討を行ってきました。

その後、北区議会選挙において聴覚障害の議員が当選されたこともあり、ITコミュニケーションツール（音声同時翻訳ソフト、音声読み上げソフト）を介した全国初の、聴覚障害のある議員の受発話と聴覚障害者の議会傍聴が可能となったそうです。

実際のデモンストレーションも体験させていただきましたが、文字変換率は約8割で、タイムラグは殆どありませんでした。

姫路市議会では、現在、ペーパレス化等の対応も含めて全議員へのタブレット端末の導入を検討していますが、障害者差別解消法の主旨等も踏まえ北区の事例などもしっかり提案していきたいと思います。

午後からは宇都宮市に移動して、『不登校児童生徒の適応支援事業の推進』についてと『通学路交通安全プログラムに基づく交通安全対策の推進』についての2つのテーマを視察しました。

『不登校児童生徒の適応支援事業の推進』

宇都宮市の不登校児童生徒の対応は、教育センター内に設置している『教育相談室』で不登校や学校生活での不対応についての相談に対応する『教育相談』と就学や進学に関する相談や特別支援学級での支援について対応する『就学相談』があり、不登校の子どもたちが先生や学校との『つながり感』を実感できるよう担任とは異なった視点から、学校の先生方と連携しながら支援を行います。

【教育相談室】

・面接相談やカウンセリング、プレイセラピーなどを担当者と個別の相談を実施

・保護者や子どもと相談しながら、子どもの状態に応じた支援の場を考えていく

【適応支援教室『とらいあんぐる』】

・教育センター3Fの教室で学校復帰や適応支援教室・相談学級の利用等について相談を行いながら、当面の居場所を必要としている児童生徒を対象に、６ヶ月を目安に通い、状態に応じて期間を延長

・主な支援内容として、自主活動（学習や読書）を中心に、スポーツ、室内ゲーム等

【適応支援教室『まちかどの学校』】

・郊外の専用施設内で、小集団での活動により学校復帰を目指す児童生徒や緊張が非常に強い等、学校復帰を当面の目標としている児童生徒を対象に、担当教諭やスクールカウンセラー等に加え、多くの市民ボランティアが通級性の活動を支援

・主な支援内容として、ゼミ活動（学習や運動、創作活動等、一人ひとりの興味関心に応じて参加できる活動）やキャンプ、文化祭等の行事

【築瀬小・旭中『相談学級』】

・教育センターに隣接した学校内で、じっくり自信をつけたい児童生が原籍校等の通常学級への復帰を目指したい児童生徒を対象に校内に設置している利点を生かした活動

・主な支援内容として、学習や運動、様々な体験活動や各種行事などを学校の教育活動として行う

現状の課題としては、支援教室と学校の繋がりをどうやって共有していくか、それぞれの窓口担当者との連携といった原籍校との連携、民間や医療機関、他の支援団体団体などと卒業後の相談窓口の共有といった関係機関との連携が挙げられるそうです。

児童生徒の不登校問題は多様化・複雑化しているだけに、児童生徒各々に対応できる相談体制が改めて必要だと実感しました。

『教育相談通学路交通安全プログラムに基づく交通安全対策の推進』

平成24年に京都府亀岡市において通学中の児童ら１０人が車にはねられて死傷した事故を発端に、国において通学路の緊急合同点検の実施による危険個所の把握と対策実施の通知がなされ、宇都宮市でも通学路の合同点検の実施とスクールゾーンの設定と対策の重点化等についての検討が行われました。

平成26年には『通学路交通安全プログラム』が策定され、スクールゾーンが設定されました。

具体的には、登下校時に児童生徒が集中する、全小学校の周囲500ⅿの区間において、注意喚起看板の設置を電柱・鉄柱・塀などに約1100枚、啓発リーフレットの配布（約87000枚）、啓発ポスターの掲示（約2000枚）といったソフト対策、ハード対策として『スクールゾーン』路面標示を68小学校区287箇所に設置。

その後も、『合同点検の実施』『対策の検討』⇒『対策の実施』⇒『対策効果の把握』」⇒『対策の改善・充実』といったPDCAサイクルを活用した対策を推進し、ハード・ソフト対策を6年間で716件の対応を実施されたそうです。

現状の課題としては、学校によって取り組み状況に温度差があるため、改めて保護者・地域・学校の情報共有と連携をしっかりとすることが必要。また、企業などに車での出退勤時におけるスクールゾーンの啓発を強化していきいとのことです。

また、ハード対策として、側道のカラー舗装等で歩車分離による歩行者空間の確保を拡げていきたいとのことでした。

車中心となっている現代社会で、交通弱者である児童生徒の安全確保は必須なだけに、他の自治体の参考事例はどんどん提案していきたいと思います。

今日から3日間は市民クラブの行政視察です。

初日は神奈川県厚木市で『幼稚園送迎ステーション』について視察しました。

厚木市は『日経DUAL』と日本経済新聞の自治体調査で、『共働き子育てしやすい街ランキング2017』において、全国6位、県内1位となるなど、『子育てしやすい街』を市の重要施策に位置づけています。

事業内容は、幼稚園の預かり保育を利用する園児を対象に、送迎ステーション（アミューズ厚木8階託児室「わたぐも」）と各幼稚園をバスで送迎するサービス事業で、幼稚園児を対象としたこのような事業は全国でも珍しく、新たな待機児童解消策として先進的な取り組みとなっています。

この事業を実施するに至った経緯としては、全国的な問題にもなっている保育所の待機児童の解消として、既存の幼稚園サービスの充実を図ることで施設利用の選択肢を広げ、特色ある教育を受けられる機会も増えて子育て世代の支援に繋げていきたいという厚木市の方針だそうです。

利用料は通常の幼稚園の利用料＋バス1回利用100円（朝夕利用は200円）ということで、年々利用が増えてきているそうです。

今後の展望としては、現在、送迎ステーションから園児をルートに沿って各幼稚園に送迎しているところを、送迎ステーションと各幼稚園をピストンで送迎する方法なども検討していきたいとのことです。

厚木市は総面積93.84㎢と姫路市の6分の1ほどで、幼稚園は18施設全てが私立で保育所も公立は4施設（私立29施設）しかないため、姫路市の現況とは比較できませんが、それでも幼稚園の有効活用方策として非常に参考になりました。

改めて、それぞれの自治体の状況に合わせて子育て支援策を充実させていくことが必要だと実感しました。