東屋敷跡公園で開催された『第89回姫路中央メーデー』に参加しました。

那須議長による主催者あいさつ

石見市長による来賓あいさつ

家族向けのアトラクションも

『平和・人権を守り、あらゆる差別をなくそう！　働く者のための働き方改革をすすめ、すべての仲間と結集しよう！』をスローガンに、第89回メーデー宣言が確認されました。

私自身の立場からも、働く仲間の代弁者として、引き続き精進していきたいと思います。

3日目は鹿児島市に移動して『出会い・ふれあい企業対抗運動会』について視察しました。

鹿児島市では、平成27年12月に『鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定し、『結婚・出産・子育ての希望をかなえる』を基本目標の1つに掲げ、結婚への支援（婚活）に取り組むこととなり、平成28年度から事業を実施し、平成29年度からは連携中枢都市圏の連携事業として周辺自治体（日置市・いちき串木野市・姶良市）も参加して開催されているそうです。

結婚を希望する人たちに対し、企業の枠を越えた出会いの場を提供するとともに、子育て世代との交流を図り、独身者の結婚や出産・子育てへの理解を促進することを目的にしています。

運動会は企業単位で申し込み、大縄跳びや綱引き、デカパンリレーなどの誰でも参加できるような競技を行い、夜には独身参加者を対象にした打ち上げ交流会を開催しているそうです。

平成28年度は運動会に564名、交流会に365名、平成29年度は運動会に535名、交流会に297名が参加したそうで、独身者へ出会いの場を提供するとともに企業間の交流を図ることもでき、現在までに11組のカップルが成立したそうで、アンケートでは多くの方が『いい出会いがあった』『いい出会いに繋がりそう』との回答だったそうです。

因みに事業予算は毎年約600万円強を一般財源から支出しており、プロポーザル方式で地元のMBC南日本放送が委託を受けて企画・運営に携わっているため、非常にスムーズな運営ができているそうです。

姫路市ではイベント等を開催する際には企業に対し『協賛金』といった支援を依頼するケースが非常に多いですが、鹿児島市のこのイベントでは企業からの協賛は一切ないそうで、唯一、打ち上げ交流会に参加する際に参加費として4,000円を支払うだけで、ある意味、行政がここまでするのか、と正直感心しました。

少子化時代での若者への支援策に行政が積極的にかかわる、非常に素晴らしい取り組みです。

2日目は福岡市に移動して、認定NPO法人エデュケーションエーキューブによる『生活困窮家庭の児童・生徒に対するITを活用した学習支援事業』について視察しました。

築31年の店舗をリノベーションしてフリースクールということが分かりにくくしています。

認定NPO法人エデュケーションエーキューブは、『誰もが何にでもなれる社会を目指して』をミッションに、経済的な困難を抱えている家庭の子ども達へICTを活用した学習支援事業を提供している認定NPO法人です。

全国でNPO法人は約5万団体ほど存在しているそうですが、『認定』の場合はより公益性が求められるため、都道府県や政令指定都市の首長の認定が必要となります。

現在、認定NPO法人は全国で約1000団体ほどしかないそうで、福岡市では10番目の認定だそうです。

目に見えない貧困が進む我が国において、世帯収入が学力と非常に高い相関関係にあると言われており、それだけに子どもの教育には、これからの日本に必要不可欠な社会的投資分野であり、活動に賛同いただく方々からの支援を募り、その支援を基に以下の支援事業を行っておられます。

『スタディプレス事業（自主事業）』

NPO法人が運営するe-ラーニングを活用した学習塾・フリースクール・通信制を兼ねる『スタディプレイス』を展開

『子どもの学びと居場所づくり事業（委託事業）』

福岡市が実施している生活困窮世帯の中学2・3年生を対象とした学習支援事業

様々な事情で学校に行けない子ども達が通っていました。

代表の草場さんのお話では、普通の枠組みから外れた児童・生徒に対し手を差し伸べてあげることは、全国でもさまざま団体が例えば子ども食堂やフリースクール等の支援活動を行っていますが、立場の異なる組織（行政、企業、NPO、学校など）が共通の課題意識、ビジョンをもって組織の壁を越え、お互いの強みを出し合い、社会的課題の解決を目指す方法『～コレクティブインパクト～』が重要だとのことでした。

また、全国の自治体でこのような事業が必要だといってもらえるならば、全国どこででも事業を展開していきたいとのことで、大変素晴らしい取り組みだと実感しました。

ぜひ姫路市でも提案してみたいと思います。

今日から3日間は市民クラブの行政視察です。

1日目は広島県竹原市で『学校図書館とパソコン教室を統合したメディアセンター』についてです。

竹原市は人口約26,000人と比較的小規模な自治体で、小学校8校、中学校3校、義務教育学校（小中一貫校）1校の計13校で児童生徒数1,645人となります。

平成21年度に文部科学省の『学校ICT環境整備事業』に指定され、市内全小学校に電子黒板（各校1校）が整備され、

平成27年度には、タブレット端末の導入（小学校244台、中学校140台）、ICT支援員3名を配置、

平成28年度には、市内6小学校でプログラミング教育を実施するとともに東野小学校にメディアセンターを開設、

平成29年度には、市内全小学校でプログラミング教育を実施するなど、ICT教育の先進的自治体となっています。

今回は、メディアセンターが設置された東野小学校（児童数44名、学級数7学級）で授業を見学させていただきました。

メディアセンターとは『学校図書館』と『コンピュータ教室』を統合して、書籍とタブレット端末を組み合わせて使うことで、調べ学習の質を向上させるとともに、情報の収集・選択・活用能力を育成することを目的としており、公民館とタイアップしてのICT教室を実施し、小学生が地域の高齢者や多学年と交流した活動などを行っています。

メディアセンター開設による成果として、

児童にとって、

・調べ学習の向上が見られた。

・児童同士の学びの質を高める会話が増えた。

・論理的な思考力が向上した。

・児童同士や児童と地域等との絆が深まった。

教員にとって、

・教材準備や指導が効率的になった。

・教材研究に意欲的に取り組むようになった。

・調べ学習時に、学校図書館とコンピュータ教室に児童が分散しないので、指導がしやすくなった。

とのことだそうです。

少子化の中で学習指導要領の改訂等々で、児童生徒の教育環境が大きく変化する中で、次代を担う子どもたちの学びの場のさらなる拡充に向け限りない可能性を感じました。

非常に素晴らしい取り組みを視察できました。

播磨政経懇話会『4月例会』が開催されました。

毎年4月の例会は石見市長の講演となっており、『幸せ　感動　夢ある姫路』と題し、市長としての15年間の取り組みと今後の姫路市の展望についての講演を拝聴しました。

私も市長と同じ平成15年の当選組ですので、今後も是々非々の立場で姫路市の発展に向け共に頑張っていきたいと思います。