建設委員会行政視察①(弘前市)

今日、明日とは建設委員会の行政視察となります。

昨日に移動し、今日は弘前市で『立地適正化計画』の視察となります。

多くの地方自治体において人口減少・少子高齢化、市街地の空洞化などの問題が進展していく中で、一定の人口集積に支えられてきた商業・医療・子育て・福祉などの都市機能の低下が懸念されています。

そのような中で、平成26年8月の国の法改正により立地適正化制度が創設されました。

この計画は、都市全体の観点から作成する居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実などの包括的なマスタープランとして、医療・福祉施設、商業施設や住居等をまとまって立地させるために『都市機能誘導区域』、『居住誘導区域』といったゾーンを形成することで、コンパクトなまちづくりを推進し、概ね20年後の都市の理想像を目指すものとされており、現在、全国の自治体で計画策定向けた取組みを進めており、姫路市でも現在、計画素案を策定しパブリックコメントの募集を行っています。

そのような中で、今回訪問した弘前市では、国のモデル地区にも選定され、国土交通省の職員も計画策定に関わるなどして、平成28年度末に計画が策定されました。

少子高齢化が進展する一方で、地方自治体の財源自体は非常に厳しくなっています。

そのような中で、将来にわたり持続可能なまちづくりを推進していくための、コンパクトなまちづくりを進めて行くということは必要不可欠な取り組みです。国が今回の計画を推進していくことも理解できます。

しかしながら、今までこういった施策を『金太郎飴』的に全国の自治体で実施してきて失敗してきた事例も多々あります。

今回、先行的に実施される弘前市の事例は、国の主導もあり非常に懇切丁寧に進められており良く理解できましたが、姫路市と弘前市では地域事情も異なる部分が多々あるため、市民への説明も丁寧に進めていかなければならないと思います。

『地域実情』に見合った取り組みとして、しっかりと当局とも連携しながら進めて行かなければならないと改めて実感しました。

 

 

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